当法人の前身は、平成15年3月に野田市農業公社検討委員会において策定された「野田市農業公社基本計画」に基づき、野田市農業の生産・流通を活性化するための基盤的機能を果たす機関として「地域営農体制の確立、農地の高度利用の推進、環境保全型農業の推進」の３項目を基本目標として野田業務サービス(株)に設置された農業部門であり、野田市船形地区の生産調整事業を中心にその役割をはたしてきました。
　一方で野田市南東部の江川地区においては、大規模な区画整理事業が断念されたことによる無秩序な埋め立て等による自然破壊を防ぐため、自然保護懇談会の中で、平成16年3月にまとめた「自然環境保護対策基本計画」を修正し、市が農地取得が可能な農業生産法人を設立し農的活用を図ることとなりました。
　また、船形における生産調整事業においても、農業政策の構造改革により平成18年度中に、担い手として認定農業者になるために農業生産法人化が急務となりました。
　このような背景のもと、野田業務サービス(株)から農業部門を分離し、今までの船形地区の生産調整事業を引き継ぐとともに、江川地区においては、自然保護を優先した農業経営をしていく農業生産法人の設立に至りました。

「農業法人」とは、法人形態によって農業を営む法人の総称です。
学校法人や医療法人等の法的に定められた名称とは異なり、農業を営む法人に対し任意で使用されます。
法人形態は「会社法人」と「農事組合法人」とに分けられます。

この農業法人のなかで、農地法第2条第3項の要件に適合し、“農業経営を行うために農地を取得できる”農業法人のことを「農地所有適格法人」と言います。

農地所有適格法人の要件は次の4つです。
○法人形態要件
○事業要件
○議決権要件
○役員要件
法人が農業を営むにあたり、農地を所有(売買)しようとする場合は、必ず上記の要件を満たす必要があります。

参考：公益社団法人日本農業法人協会　http://hojin.or.jp/