本文へスキップ

Noda Natural Symbiotic Farm Co.

会社案内profile

株式会社 野田自然共生ファームは、農業と自然の共生した地域づくりを目指しています

株式会社 野田自然共生ファームについて

 当法人の前身は、平成15年3月に野田市農業公社検討委員会において策定された「野田市農業公社基本計画」に基づき、野田市農業の生産・流通を活性化するための基盤的機能を果たす機関として「地域営農体制の確立、農地の高度利用の推進、環境保全型農業の推進」の3項目を基本目標として野田業務サービス(株)に設置された農業部門であり、野田市船形地区の生産調整事業を中心にその役割をはたしてきました。
 一方で野田市南東部の江川地区においては、大規模な区画整理事業が断念されたことによる無秩序な埋め立て等による自然破壊を防ぐため、自然保護懇談会の中で、平成16年3月にまとめた「自然環境保護対策基本計画」を修正し、市が農地取得が可能な農業生産法人を設立し農的活用を図ることとなりました。
 また、船形における生産調整事業においても、農業政策の構造改革により平成18年度中に、担い手として認定農業者になるために農業生産法人化が急務となりました。
 このような背景のもと、野田業務サービス(株)から農業部門を分離し、今までの船形地区の生産調整事業を引き継ぐとともに、江川地区においては、自然保護を優先した農業経営をしていく農業生産法人の設立に至りました。

平成28年4月1日施行の改正農地法により、「農業生産法人」は「農地所有適格法人」に呼称が変更となり、要件が緩和されました。

「農業法人」とは、法人形態によって農業を営む法人の総称です。
学校法人や医療法人等の法的に定められた名称とは異なり、農業を営む法人に対し任意で使用されます。
法人形態は「会社法人」と「農事組合法人」とに分けられます。

この農業法人のなかで、農地法第2条第3項の要件に適合し、“農業経営を行うために農地を取得できる”農業法人のことを「農地所有適格法人」と言います。

農地所有適格法人の要件は次の4つです。
○法人形態要件
○事業要件
○議決権要件
○役員要件
法人が農業を営むにあたり、農地を所有(売買)しようとする場合は、必ず上記の要件を満たす必要があります。

農地所有適格法人の要件
法人形態 株式会社(非公開会社に限る)、持分会社又は農事組合法人
事 業 売上高の過半が農業(販売・加工等を含む)
構成員
  1. 農業関係者
    ・常時従事者、農地を提供した個人、地方公共団 体、農協等の議決権が総議決権の1/2超
    ・農地中間管理機構又は農地利用集積円滑化団体 を通じて法人に農地を貸し付けている個人
  2. 農業関係者以外の構成員
    ・保有できる議決権は総議決権の1/2未満
役 員
  1. 役員の過半が農業(販売・加工等含む)の常時従事者(原則年間150日以上)
  2. 役員又は重要な使用人(農場長等)のうち、1人以上が農作業に従事(原則年間60日以上)

参考:公益社団法人日本農業法人協会 http://hojin.or.jp/

株式会社 野田自然共生ファーム

本社
〒278-0002
千葉県野田市木野崎891番地の1
野田市木野崎農業構造改善センター内
TEL 04-7157-4200
FAX 04-7157-4201

船形事業所
〒270-0233
千葉県野田市船形5576番地
TEL FAX 04-7186-7844

野田市堆肥センター
〒270-0233
千葉県野田市船形5575番地
TEL 04-7127-5055

農業人材育成事業所
〒270-0233
千葉県野田市船形5634番地
TEL 04-7128-5581

江川事業所
〒278-0011
千葉県野田市三ツ堀371番地
TEL 04-7192-8267

こうのとりの里 管理棟
〒278-0011
千葉県野田市三ツ堀369番地
TEL 04-7197-1741
動物取扱業に関する表示
氏名又は名称 : 
株式会社野田自然共生ファーム 
代表取締役 今村 繁
事業所の名称 : 野田市こうのとりの里
事業所所在地 : 野田市三ツ堀369番地
取扱業の種別 : 展示
登録番号   : 13-野健福1564-1
登録年月日  : 平成30年12月5日
有効期限の末尾: 平成35年12月4日
動物取扱責任者: 森本直樹